ＥＣＢ、イタリアの電子決済普及策導入に苦言

　１２月２０日、イタリアが国内で電子決済の普及を促す制度を導入したことを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、決済手段について中立的なアプローチをとる目標を損なうものだと批判し、ＥＣＢに事前に意見を求めるべきだったと苦言を呈した。写真はＥＣＢ。フランクフルトで２０１８年３月撮影（２０２０年　ロイター／Ralph Orlowski）

［ミラノ　２０日　ロイター］ - イタリアが国内で電子決済の普及を促す制度を導入したことを巡り、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、決済手段について中立的なアプローチをとる目標を損なうものだと批判し、ＥＣＢに事前に意見を求めるべきだったと苦言を呈した。

イタリアのグアルティエリ経済・財務相に宛てた１２月１４日付の書簡が欧州連合（ＥＵ）の法令関連ウェブサイトに掲載された。

同日に退任したメルシュ専務理事が署名したこの書簡でＥＣＢは、現金への依存を減らすためイタリア政府が導入した奨励策は「不相応」のようだと指摘した。

その上で「イタリア当局が将来はＥＣＢに意見を求める義務を尊重し、上記の指摘に十分配慮」することを望むとした。

イタリア経済・財務省はこれを受け、電子決済普及計画は引き続き推進すると表明し、ＥＣＢの見解に拘束力はないと指摘。「メルシュ氏が示した公式見解は妥当とは思われない」と反論した。

イタリアは今月、脱税を抑制する取り組みの一環として、カードで支払いをした買い物客に還元を行う制度を導入した。