米上院外交委、中国対抗法案を可決 対中戦略の動き加速

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米上院外交委員会は２１日、人権や経済競争において中国に圧力をかけることを目的とする法案「２０２１年の戦略的競争法」を賛成２１、反対１で可決し、上院に送付した。米議会では超党派による中国への対抗を強める動きが加速している。

同法案では「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」必要性を強調。２０２２─２６年度にインド太平洋地域への対外軍事融資として総額６億５５００万ドル、インド太平洋の海上保安に関するプログラムなどに総額４億５０００万ドルの拠出を求めた。

また、国家安全保障上のリスクについて金融取引を精査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を拡大する。

これとは別に、上下両院の議員グループは米国の技術研究・開発を支援する超党派法案「エンドレス・フロンティア法案」を提出。技術研究に５年間で１０００億ドル、国内の新たな技術拠点の設立に１００億ドルを拠出することを求めた。

両法案とも民主・共和両党から強い支持を得ており、最終的には立法化される見込み。バイデン政権は法案の内容をおおむね支持している。