米、チェコ拠点の暗号資産取引所に制裁 ランサムウエア攻撃巡り

バイデン米政権は２１日、ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いに関与したとしてチェコ共和国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所Suex OTCに制裁を科すと発表した。２０２１年８月撮影（２０２１年　ロイター/Dado Ruvic）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - バイデン米政権は２１日、ランサムウエア（身代金要求型の不正プログラム）攻撃による身代金支払いに関与したとしてチェコ共和国を拠点とする暗号資産（仮想通貨）取引所Suex OTCに制裁を科すと発表した。

米国がランサムウエア攻撃を巡り暗号資産取引所に制裁を科すのは初めて。財務省によると、Suexは少なくとも８種類のランサムウエア攻撃による身代金支払いに関する取引に関与したという。

ブロックチェーン分析会社エリプティックの共同創設者、トム・ロビンソン氏は「不正を働く暗号資産取引所は長らくランサムウエア攻撃を行う集団にとって重要な役割を担ってきた」と指摘。「米政府による今回の制裁措置はどこを拠点にしようともこのような活動を容認しないという明確なシグナルを送っている」と述べた。

制裁により、Suexは米国内の全資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。