米民主、歳出法案巡る合意に長い道のりか 規模・増税案などで依然溝

米民主党中道派のマンチン上院議員は２１日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連法案の詳細を巡り、民主党議員が「近く」合意に達することはないと述べた。２０２０年３月撮影（２０２１年　ロイター/Tom Brenner）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米民主党中道派のマンチン上院議員は２１日、バイデン大統領の看板政策の一つである気候変動・社会保障関連法案の詳細を巡り、民主党議員が「近く」合意に達することはないと述べた。

マンチン議員は当初、２２日までに歳出法案の規模を巡り合意に達する可能性があると述べていたが、合意に向け依然長い道のりである可能性が浮き彫りとなった。

マンチン議員とシネマ上院議員は当初３兆５０００億ドルとされた歳出法案の規模に異論を唱え、縮小するよう訴えていた。

関係筋によると、バイデン大統領は１９日、民主党議員に対し、１兆７５００億─１兆９０００億ドルのレンジで、マンチン、シネマ両議院と折り合うことが可能との見方を示していた。

カーディン上院議員は、数日中に規模を巡り合意にこぎ着け、詳細を詰めるために週末も討議が続けられる見通しとした。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は、マンチン、シネマ両議員がバイデン大統領の看板政策を巡り「真摯に」交渉していると確信しているとコメントした。

法人税増税案を盛り込むかどうかも争点となっている。シネマ議員はバイデン大統領が提案する企業や富裕層への増税に異議を唱えている。

ペロシ下院議長は、法人税率引き上げが最終的に歳出法案に盛り込まれない可能性があると述べた。さらに、上下両院の通過に向けた合意を取り付けることが引き続き自身の優勢課題と強調し、「バイデン大統領が受け入れられると判断するなら、私も受け入れる」と述べた。