米、ファーウェイ・ＳＭＩＣ向け輸出許可申請の大半を承認＝資料

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が米国の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を取得していたことが、ロイターが確認した資料で２１日、明らかになった。写真はファーウェイのロゴ。ミュンヘンで９月撮影（２０２１年　ロイター／Wolfgang Rattay）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）が米国の事実上の禁輸リストに指定されているにもかかわらず、米国内の両社のサプライヤーがかなりの額の製品・技術の輸出許可を取得していたことが、ロイターが確認した資料で２１日、明らかになった。

資料によると、昨年１１月から今年４月までの期間に、ファーウェイ向けの計６１０億ドルの製品・技術の販売について計１１３件の輸出許可が付与され、ＳＭＩＣには４２０億ドル近い製品・技術を販売するために１８８件の許可が与えられた。許可は一般的に４年間有効。

ＳＭＩＣのサプライヤーによる輸出許可申請の９０％強が承認され、ファーウェイのサプライヤーによる申請は６９％に許可が下りた。

下院外交委員会は２１日、同委の共和党トップ、マイケル・マコール議員の要請に応じ、商務省から既に入手していた輸出許可データを公表することを採決で決めた。

これを受けてロイターは同委の共和党議員からデータの提供を受けた。近く正式に公表されるとみられる。米国の先端技術に中国企業がアクセスできないようにするよう取り組んできた政府・議会の対中強硬派の怒りを買いそうだ。

マコール氏は文書で「米国がどれほど敵対国に技術を移転させているかについて、透明性を向上し、国民が監視できるようにすることが国益に合致するのは明白だ」と強調した。

商務省は輸出許可の恣意（しい）的に切り取った部分だけを公表するのは「許可手続きを政治問題化し、（政府による）国家安全保障に関する決断を誤って伝える恐れがある」との見解を示した。また、承認された額と実際の輸出額は同じではないと強調した。ファーウェイとＳＭＩＣに関する許可申請については、トランプ前政権の方針を踏襲して処理していると説明した。

ファーウェイとＳＭＩＣからコメントは得られていない。