焦点：中国、不動産債務問題が鉄鋼などに波及 成長鈍化リスクに

中国大手不動産開発会社が直面する債務問題は、同国の産業の根幹をなす鉄鋼セクターに悪影響が波及しているほか、他の重要セクターにも影を落とし始めた。写真は２０１７年７月、山東省済南の製鉄所で撮影（２０２１年　ロイター）

［北京　１９日　ロイター］ - 中国大手不動産開発会社が直面する債務問題は、同国の産業の根幹をなす鉄鋼セクターに悪影響が波及しているほか、他の重要セクターにも影を落とし始めた。

鉄鋼業が動揺し、セメント、ガラス、家電といった分野も軒並み需要減に見舞われやすくなっている事態は、中国経済に相当な打撃をもたらしかねない。それだけに政策担当者にとっては警戒すべき要素と言える。

既に鉄鋼価格は過去最高値を更新した今年初めの水準から下落している。これは鉄鋼消費の半分強を占める建設活動で需要が軟化したためだ。同時に鉄鋼メーカーの株価も低迷している。

鉄鋼業は建設や製造業の拡大・縮小と強い連動性があるため、中国経済の動向を探る指標として注視されてきた。その上、広大な供給網（サプライチェーン）を支えるために非常に多くの労働者も雇用する。その活動が鈍化局面に入ったのは、今年第２・四半期だ。

不動産向け融資規制が強化され、中国恒大集団など多額の債務を抱えた業者が苦境に陥ると、不動産各社は物件開発投資を縮小して手元現金の保持に走り、鉄鋼業に痛手となった。

北京を拠点とする鉄鋼トレーダーの１人は「われわれは普段、比較的価格が安くなる冬場に鉄鋼製品の在庫を積み増し、消費が再開する年明けに売却する。しかし、今年は（在庫確保）を見送っている。来年の不動産市場は不確実性がまだ残っており、今後半年から１年間で状況が完全に元通りになりそうにはない」と述べた。

１１月には中国上位１００都市で売れ残った住宅在庫が５年ぶりの高水準に達し、買い手の心理が冷え込んでいる様子がうかがえる。来年の住宅需要はさらに弱まる見込みで、「川下」の関連製造業に広く逆風が吹きつつある。

例えば、鉄鋼と並ぶ建設資材であるセメントの生産は９─１１月に前年比で約１６％減少し、２０１７年と１９年の同じ時期を下回った。ここ数カ月はショベルカーなど掘削機械の需要も減退している。また、家電セクターでは冷蔵庫の月間生産台数が５月から１１月までずっと前年比マイナスとなった。

＜天国から地獄＞

今年１─３月の中国経済で、鉄鋼業は最も堅調なセクターの１つだった。上場している主要２８社の純利益は総額１０６０億元（１６６億１０００万ドル）余りと前年比１７４％増え、新型コロナウイルスのパンデミック前の１９年と比べても１２９％高かった。

だが、そうした好調の時期は幕を閉じている。不動産問題をきっかけに建設活動が中国全体で落ち込み、新規建設着工件数は７月から前年割れが続く。これは１５年以降で最も長い期間だ。

不動産・建設の活動減速により、９月から中国の月間鉄鋼生産は２０％強も減少している。これに伴って鉄鋼業の株式商品と関連素材の先物価格が下げに転じた。

９月半ばまで約９０％上昇していたＣＳＩ鉄鋼株指数はそれ以来２７％下落。鉄筋と線材の先物価格はそれぞれ歴史的高値からの下落率が２４％と３１％となり、年初来の値上がり分をほぼ帳消しにしてしまった。

５月に最高値を記録した大連商品取引所の鉄鉱石先物価格も、足元はそこから４５％以上も低い水準で推移している。

＜不透明な先行き＞

不動産とその関連産業は、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率が２８％と、ピークだった１６年の３５％から低下したとはいえ、なお１つのセクターとして最も大きい。ムーディーズの分析に基づくと、不動産の直接寄与度は７％、建設や機械設備といった供給網の間接寄与度が２１％だ。

中国政府系専門機関が予想する来年の鉄鋼需要は０．７％減、今年の見込みは４．７％減となっている。

フィッチ・ソリューションズは最近の顧客向けノートに、この先、不動産セクター向け与信面の制約が長引けば、不動産各社が原材料を高値で仕入れることができなくなり、建設分野で使用される金属需要を押し下げかねないと記した。

建設支出の縮小が続いた場合、中国製造業の重要な一翼を担っている白物などの家電生産に影響が出てくるだろう。

ＨＳＢＣのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「これまで２０年にわたって不動産・建設は中国経済のエンジンだった。建設活動がまだかなりの期間、抑え込まれそうな点からすると、経済成長は１段階ないし２段階減速するのは避けられない」と指摘した。

（Min Zhang記者、Ryan Woo記者）