仏当局、ツイッターに「安全な環境」確保求める 人員減の影響懸念

　１１月２１日、 フランスの視聴覚・デジタル通信規制当局ＡＲＣＯＭは、米ツイッターに書簡を送り、透明性のある情報を保証する法的義務を果たしうることを、今月２４日までに確認するよう求めたと明らかにした。サンフランシスコのツイッター本社で１８日撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Barria）

[パリ ２１日 ロイター] - フランスの視聴覚・デジタル通信規制当局ＡＲＣＯＭは２１日、米ツイッターに書簡を送り、透明性のある情報を保証する法的義務を果たしうることを、今月２４日までに確認するよう求めたと明らかにした。

ＡＲＣＯＭのトップは書簡で、イーロン・マスク氏による買収後の同社の大幅人員削減について「利用者の安全な環境を維持する能力への直接的な影響に深い懸念」を示した。

また、ツイッターは仏国内で最も広く利用されているオンラインプラットフォームの一つであるため、民主的な議論や公共の安全に関するシステミックな問題が浮上すると指摘。

ツイッターは２０１８年の法律の枠内で情報操作に対処する必要があり、同法律の下でＡＲＣＯＭに協力する義務があると伝えた。

その上で、表現の自由など利用者の権利を尊重しながら、特に違法または有害なコンテンツや行為を効果的に管理するなどの法的義務に対応できることを２４日までに確認するよう求めた。