日本郵政、様々な選択肢を検討 決定事実ない＝ゆうちょ株売却報道

　日本郵政は２月２２日、傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整中とのロイター報道について「資本政策の観点からさまざまな選択肢を検討しているが、当該案件の実施の有無、規模や時期を決定した事実はない」とのコメントを発表した。 ２０２０年１０月、東京で撮影（２０２３年　時事通信）

［東京　２２日　ロイター］ - 日本郵政は２２日、傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整中とのロイター報道について、「資本政策の観点からさまざまな選択肢を検討しているが、当該案件の実施の有無、規模や時期を決定した事実はない」とのコメントを発表した。

ゆうちょ銀行も２２日に同様のリリースを出し、「今後開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表する」としている。

ロイターは２１日夜、事情に詳しい複数の関係筋の話として、日本郵政が年度内の売却を想定し、ゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入っており、決定すれば規模は１兆円を超える可能性がある、などと報じている。