ＮＹ市場サマリー（21日）円下落、ダウ10連騰　国債利回り低下

ロイター / 2023年7月22日 6時27分

［２１日　ロイター］ - ＜為替＞　円が対ドルで下落した。日銀が２７―２８日に開く金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める公算というロイターのニュースに反応した。

日銀はイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の枠組みも維持し、１０年金利の変動幅も上下０．５％で据え置かれる可能性が高いという。

ＯＡＮＤＡのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は「ＹＣＣは現状維持、金利にも変更はないが、インフレ見通しを幾分上方修正する可能性があると予想されている」と指摘。同時に「日銀が政策転換を行う時間は限られてきており、市場を動かすような主要イベントとなる可能性もある」と述べた。

市場ではこれまで、２７━２８日の会合で日銀がＹＹＣを微調整する可能性があるという観測もくすぶっていた。総務省によると、６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年同月比プラス３．３％と、予想と一致したものの、日銀の目標である２％を上回った。

ドル／円は一時、７月１０日以来の高値となる１４１．９５円を付けた後、終盤は１．２４％高の１４１．８１円。週間では２．２２％高と、昨年１０月以来の高い伸びを記録する勢い。

報道によると、財務省の神田真人財務官は２１日、為替市場で円安が進んでいることに関連して、緊張感を持って注視している、過度な変動は望ましくないという観点からあらゆる手段を排除せず検討していく、などと述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週開催する会合でともに０．２５％ポイントの利上げを実施すると予想されている。

前出のＯＡＮＤＡのモヤ氏は、来週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後にインフレ指標が２つ発表されることもあり、「ＦＲＢは９月会合についてコミットする理由はない。パウエルＦＲＢ議長はオプショナリティー（選択の柔軟性）を維持する」公算が大きいという見方を示した。

主要通貨に対するドル指数は０．３％高の１０１．０６。週間では１．１４％高と、ここ２カ月で最大の上昇率を記録する勢い。

ユーロ／ドルは０．０５％安の１．１１２３ドル。

ポンド／ドルは０．０７％安の１．２８５９ドル。６日続落し、昨年９月以来最長となった。週間では１．７５％下落し、２月上旬以来の大幅な下げとなる見通し。

＜債券＞　国債利回りがおおむね低下した。ただ週間ベースで小幅上昇した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を来週に控え、今週発表された一連の米経済指標は強弱混交となり、市場では現在の利上げサイクルが終了に近づいているのか見極めようとする動きが続いている。

終盤の取引で指標１０年債利回りは１．１ベーシスポイント（ｂｐ）低下の３．８４２％。

金利見通しを敏感に反映しやすい２年債利回りは１．１ｂｐ上昇の４．８５０％。

２年債と１０年債の利回り格差はマイナス１００．９ｂｐ。短期債利回りが長期債利回りを上回る「逆イールド」は景気後退（リセッション）のサインとされる。

経済指標が強弱混交となっていることで、０．２５％ポイントの利上げが予想されている２５─２６日のＦＯＭＣ以降の金融政策の行方を巡る不透明感が高まっている。

ただ、コロンビア・スレッドニードル（ニューヨーク）のシニア・グローバル金利ストラテジスト、エド・アル・フサイニー氏は、経済指標がまちまちとなる中でも、インフレが継続的に低下しているという点では一貫していると指摘。「支払い価格、受け取り価格などの動向は、物価上昇が失速しつつあることを示している」と述べた。

来週は、ＦＯＭＣ開始の前日にあたる２４日に米Ｓ＆Ｐグローバルが発表する製造業とサービス業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が注目されている。

＜株式＞　主要株価指数がまちまちで取引を終えた。ただダウ工業株３０種は小幅高となり１０日続伸。約６年ぶりの連騰記録となった。

ダウの上昇は米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）と米石油大手シェブロンがそれぞれ１％超上昇したことが寄与した。ダウは年初来で約６％上昇。Ｓ＆Ｐ総合５００種は同期間に１８％上昇している。

ロングボウ・アセット・マネジメントのジェイク・ダラーハイド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ダウのキャッチアップはヘルスケア株や金融株への物色のローテーションがあることを示しているとし、「株高はハイテク一辺倒ではない」と述べた。

不安定な地合いの中、エヌビディアとメタ・プラットフォームズは２％超下落。一方、Ｓ＆Ｐ公益事業は１.５％高。Ｓ＆Ｐヘルスケアも１％上昇した。

ネットフリックスは２．３％安と続落。１９日発表した第２・四半期決算は売上高が市場予想を下回ったことが引き続き重しとなった。

アナリストによると、この日の不安定な地合いは月次オプションの期日を迎えるほか、取引終了時に予想される数兆ドル規模のナスダック１００のリバランスによるものという。

週間では、Ｓ＆Ｐ５００は０．７％上昇、ナスダック総合は０．６％下落、ダウは２．１％上昇した。

米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス（アメックス）は３．９％安。通期の利益見通しを据え置いたことが失望された。

油田サービス大手ＳＬＢ（旧社名シュルンベルジェ）も２．２％下落。北米での掘削活動の鈍化により、四半期収益が予想を下回った。

Ｓ＆Ｐ５００では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．５対１の比率で上回った。

米取引所の合算出来高は１０４億株。直近２０営業日の平均は１６０億株。