米下院民主党の議員、郵政公社の配達遅れ容認に反対

　７月２１日、米下院監視・政府改革委員会の民主党議員らは２０日、郵政公社（ＵＳＰＳ）がコスト削減のために場合によっては配達を遅らせるとの報道に関し、ルイ・デジョイ新総裁宛てに書簡を送り、秋の大統領選に配慮し、配達の遅れを回避するよう求めた。写真はニューヨークで４月撮影（２０２０年　ロイター／Andrew Kelly）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米下院監視・政府改革委員会の民主党議員らは２０日、郵政公社（ＵＳＰＳ）がコスト削減のために場合によっては配達を遅らせるとの報道に関し、ルイ・デジョイ新総裁宛てに書簡を送り、秋の大統領選に配慮し、配達の遅れを回避するよう求めた。

新型コロナウイルス感染拡大による外出制限でネットショッピングの利用が増え、郵政公社の重要度が高まっているのにもかかわらず、同公社の赤字は膨らんでいる。一方、１１月の米大統領選ではコロナ予防策として郵送投票が広がるとみられる。

６月に就任したばかりのデジョイ総裁はサービスの見直しを明らかにしており、配達の遅れが生じたとしても職員の超過勤務を削減する構えだ。

下院監視・政府改革委員会の政府機能小委員会で委員長を務めるキャロライン・マローニー議員は、デジョイ総裁宛ての書簡で、大統領選の年に配達を遅らせれば、郵送による投票を期限内に受け取り、集計する機能が損なわれるとして「自由で公正な選挙を確保する上で、受け入れられない結果だ」と強調した。

同委の国家安全保障に関する小委員会の委員長を務めるジェラルド・コノリー氏などの議員も書簡に署名した。

郵政公社の広報担当者、デービッド・パーテンハイマー氏は文書で、同公社は財務面の安定を確保するための計画を策定していると説明。「われわれの使命を果たすための新しくて創造的な手法も当然、含まれることになる」とした。