米上院報告書、中国の「デジタル独裁主義」非難 対抗措置を提言

米議会上院は２１日、中国は自国のハイテク技術の発達を利用して「デジタル独裁主義」を構築し、国内だけでなく国外でも監視と情報の検閲を実施しているとする報告書を公表した。ワシントンの連邦議会で５月撮影（２０２０年　ロイター/ERIN SCOTT）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米議会上院は２１日、中国は自国のハイテク技術の発達を利用して「デジタル独裁主義」を構築し、国内だけでなく国外でも監視と情報の検閲を実施しているとする報告書を公表した。

報告書は上院外交委員会幹部のボブ・メネンデス議員（民主党）の指揮の下、民主党スタッフが取りまとめたもので、中国政府が制定した情報統制強化に向けた新たな法律、およびハイテク企業への大規模な政府出資に触れている。

報告書は、中国はデジタル技術を他の国に輸出することで国際的な影響力拡大のほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関に対する支配力の増大も図っていると指摘。「中国はデジタル空間の制圧に向けた長期計画を実施している」とし、民主主義的な価値観の弱体化を狙っていると非難した。

その上で、米政府と議会は中国への対抗措置を打ち出す必要があると指摘。中国の次世代通信規格「５Ｇ」技術に代替する米国独自の技術を開発するための官民コンソーシアムの設立と、中国による監視に対抗するための「デジタル権利推進ファンド」の設置を提言した。

また、サイバー軍事サービスアカデミー設立のほか、米大統領が中国に対抗姿勢を示す国々を主導する案にも支持を示した。

＊写真を差し替えました。