米政権のウィーチャット禁止措置、連邦地裁が仮差し止め命令

　中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、米連邦地裁は、一時的に差し止める命令を下した。写真はウィーチャットのアプリと米国の国旗。８月撮影（２０２０年　ロイター/Florence Lo）

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 中国の対話アプリ「微信（ウィーチャット）」の米国内での提供などを禁止するトランプ政権の措置について、米連邦地裁は、一時的に差し止める命令を下した。

米商務省は１８日、国家安全保障上の懸念を理由に、ウィーチャットの米国内での新規ダウンロードを２０日夜から禁止すると発表。司法省はこの措置の差し止めに動かないよう地裁判事に求めていた。

ウィーチャットを運営する中国の騰訊控股（テンセント）<0700.HK>、米商務省、司法省はコメントを控えた。

米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦地裁判事は、仮差し止め命令の中で、訴訟を提起していたウィーチャットのユーザーらの主張を認め、「とりわけ、コミュニケーションの代替手段が欠如していることを踏まえると、（禁止措置は）政府の国家安全保障上の利益のために言論に必要以上に大きな負担を負わせるものだ」と指摘した。

仮差し止め命令は、米国ユーザーにとってサイトの利便性の大幅な低下や利用できなくなる状態につながる可能性があったウィーチャットの米国内での他の取引を禁止する措置も対象となる。

判事は「確かに政府の国家安全保障上の利益は重要だ」とした上で、「政府は中国の行動が国家安全保障上の重大な懸念を提起していることを確認しているものの、米国ユーザー全てにウィーチャットの利用を実質的に禁止する措置がそうした懸念への対処につながるという証拠はほとんど示していない」と指摘した。

原告のウィーチャット・ユーザーズ・アライアンスは仮差し止め命令を歓迎し、米国内の数多くのウィーチャットユーザーにとり重要な勝利だとした。

調査会社アップトピアが８月上旬に公表したデータによると、ウィーチャットの米国内での１日当たりのアクティブユーザー数は平均１９００万人。中国人学生や中国に住む米国人、中国と個人的な関係やビジネス上の関係がある一部の米国人などの間で利用されている。