米加州当局、ウーバー・リフト車両にＥＶ目標 走行距離の9割

　５月２０日　米カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、２０３０年までに配車サービスの大部分を電気自動車（ＥＶ）で行うよう義務付ける規則を全会一致で採択した。写真は２０２０年５月、サンディエゴで撮影（２０２１年　ロイター/Mike Blake）

［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 米カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）は２０日、配車大手ウーバー・テクノロジーズとリフトに対し、２０３０年までに配車サービスの大部分を電気自動車（ＥＶ）で行うよう義務付ける規則を全会一致で採択した。こうした規制は米国の州では初めて。

新規則では、３０年までに配車車両の走行距離のうちＥＶが占める割合を９０％とするよう義務付ける。

ウーバーとリフトは昨年、３０年までに米国の全車両をＥＶに切り替えると表明しており、ＣＡＲＢの基準は会社側の目標よりも低い。

ただ、両社は２０日の採決に先立って提出した文書で、ＣＡＲＢの目標を支持するものの、低中所得者の多い運転手がＥＶに切り替えるためには政府の支援拡充が必要だと主張していた。

両社は、ＥＶや充電設備に対する政府の追加補助金がなければ、目標達成は非現実的だとしている。

ＣＡＲＢの一部メンバーは、運転手への影響について懸念を共有しつつも、会社側の支援が足りないと批判した。

ウーバーとリフトは運転手のＥＶコスト負担を抑えるため充電設備提供企業などと提携している。ウーバーは世界各国で運転手のＥＶ切り替えを支援するため２５年までに８億ドルを投資する計画も示している。

運転手が従業員ではなく個人事業主として扱われ、当局による保護が難しい点も、誰が費用を負担すべきかという問題を複雑にしている。