発令中の緊急宣言の延長可否、官房長官「適切なタイミングで判断」

　６月２１日　加藤勝信官房長官は午前の会見で、諮問中の沖縄県への緊急事態宣言の期間を６月２０日までとしたことについて、酒類を提供する飲食店に対する休業要請等の新たな取り組みが始まることや、措置の効果を分析するために必要な期間などを総合的に勘案したと述べた。記者会見する加藤官房長官。５月１７日、東京の首相官邸で撮影（２０２１年　時事通信）

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の会見で、諮問中の沖縄県への緊急事態宣言の期間を６月２０日までとしたことについて、酒類を提供する飲食店に対する休業要請等の新たな取り組みが始まることや、措置の効果を分析するために必要な期間などを総合的に勘案したと述べた。すでに発令している９都道府県への宣言の延長については、適切なタイミングで判断したいと語った。

９都道府県への緊急事態宣言の期限は５月３１日までとなっている。官房長官はこれら地域への宣言を延長するか否かについて「国民の権利を制約することでもあり必要最小限にという要請がある一方、ぎりぎりまで動向を見極めたいという要請もある。バランスを見ながら適切なタイミングで判断したい」と述べた。

総務省が２１日に発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は携帯電話各社の新料金プランが下押し要因となり、前年同月比で０．１％低下した。官房長官は「料金プランの改訂要因を除けばコアの前年比はプラスとなり、物価は安定的に推移している」と指摘。指数が大きく押し下げられているのは多くの利用者が低料金プランに変更している証であり、これが他の消費の増加につながることを期待したいと語った。