米、領空開放条約からの離脱表明 ロシアの違反主張

　米国は５月２１日、批准国が非武装の航空機で相互に査察できる領空開放（オープンスカイ）条約から離脱すると発表した。ロシアによる度重なる条約違反を理由に挙げた。ワシントンで４月撮影（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米国は２１日、批准国が非武装の航空機で相互に査察できる領空開放（オープンスカイ）条約から離脱すると発表した。ロシアによる度重なる条約違反を理由に挙げた。

正式な離脱は、批准国への通告から６カ月後となる。

トランプ大統領は記者団に対し「ロシアとは大変良好な関係を築いているが、ロシアは条約を順守しなかった。したがってロシアが順守するまで米国は協定から離脱する」と述べた。

オープンスカイ条約は、米国が１９５５年に提唱した。関係国が１９９２年に署名し、２００２年に発効した。同条約は加盟国間の信頼を高める目的で、軍事施設などを上空から査察することを認めている。

米国は条約違反として、ロシアが同国近隣のジョージアや、ポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地・カリーニングラードの査察飛行を制限していることなどを挙げている。

一方、ロシアのグルシコ外務次官は条約違反を否定。米国の条約からの離脱は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国でもあるオープンスカイ参加国の利益に影響を及ぼすと批判した。ロシア通信（ＲＩＡ）が伝えた。

ある米政府当局者は「今回の決定に先立って行われた検証作業で、協定への参加はもはや国益にそぐわないことが十分明確になった」と表明。同時に、ロシア側とは数日前に核兵器を巡って新たな協議を始めたと明らかにした。

ロシアも米国に反発して離脱すれば、条約の実効性がなくなり、親ロシア派がウクライナやジョージアの一部を実行支配する中、欧州の安全保障が揺らぐ恐れがある。ＮＡＴＯ同盟国やウクライナなどは米国に残留を求めてきた。

ワシントンに拠点を置く軍備管理協会のダリル・キンボール会長は、トランプ政権の条約離脱は、無責任で早まった決定だと指摘した。

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