全国コアＣＰＩ4月は前年比-0.2％、原油安で3年4カ月ぶり下落

５月２２日、総務省が発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６となり、前年同月比０．２％下落した。写真は３月、都内のドラッグストアに並ぶ買い物客（２０２０年　ロイター/Athit Perawongmetha）

［東京　２２日　ロイター］ - 総務省が２２日発表した４月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０１．６となり、前年同月比０．２％下落した。２０１６年１２月（同０．２％下落）以来、３年４カ月ぶりにマイナスに転じた。ロイターがまとめた民間予測は０．１％下落だった。

新型コロナウイルスの感染拡大による需要減で、１）原油安によりエネルギー関連価格が下落したこと、２）外出自粛に伴う需要減少で宿泊料が下落したこと、３）高等教育無償化や自賠責保険料の値下げなど制度的な要因──が影響し、コアＣＰＩはマイナスに転じた。

総合指数は前年比０．１％上昇、生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．２％上昇した。

＜新型コロナでガソリン・宿泊料が下落、生鮮野菜は上昇＞

原油安を受けガソリンは４月は同９．６％下落と、前月の同０．４％上昇から一転、マイナスに転じた。総務省幹部は「足元で（原油価格）は戻しつつあるが、少なくとも、ガソリン、灯油は５月の結果でも下がるのではないか」とみている。

宿泊料（同７．７％下落）は前月からマイナス幅を拡大。４月には緊急事態宣言が発出され、外出自粛ムードが高まったことで需要がさらに減少した。

その他、高等教育無償化を受けて授業料等（同１５．８％）、自賠責保険料の値下げで自動車等関係費（同１．８％）などが下落。

一方、キャベツなどの生鮮野菜は需要の増加により、同１１．２％上昇。自宅で料理をするニーズが増えたことが背景にあり「値下げをしなくても売れる傾向にある」（総務省幹部）という。

総務省幹部は「需要が減少したことによる影響、供給面が滞って物価が上がる影響などさまざまな要因があるので、（物価指数が）どういう姿になるかは予測が難しい」とした上で、「今後もしっかり注視していきたい」と述べた。

＜原油安でコアＣＰＩは当面マイナスか＞

第一生命経済研究所主席エコノミスト・新家義貴氏は「景気悪化に伴って需給ギャップがマイナスになり、コアＣＰＩには下押し圧力がかかる」と指摘。今後は「足元の原油価格は数カ月後に電気、都市ガス代に反映されることを考えると、コアＣＰＩは当面マイナスが続くだろう」と予測した。

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(浜田寛子　グラフ作成・編集：田中志保)