米下院、新型コロナ経済対策法案を可決 上院で採決へ

　１２月２１日　米下院は歳出法案に盛り込まれた９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を可決した。写真はワシントンの連邦議会。１２月２１日撮影（２０２０年　ロイター/Ken Cedeno）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米下院は２１日、歳出法案に盛り込まれた９０００億ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策法案を可決した。

法案は同日中に上院でも採決が行われる見通し。

下院は、２０２１年９月までの政府プログラムの費用を手当てする１兆４０００億ドル規模の歳出法案も超党派の賛成多数で可決。上院に送られる。

議会の通過後にトランプ大統領の署名を経て成立する見通し。

新型コロナ追加経済対策には、国民への６００ドルの直接給付や失業者への追加給付が含まれる。

一方、民主党が求めていた州・地方政府への直接支援が盛り込まれていないが、ペロシ下院議長は法案を支持するよう訴えた。ペロシ氏は、バイデン次期政権が発足する年明けに州・地方政府向け支援を実現させる考えを示した。

また、法案を支持した共和党のハル・ロジャース下院議員は「公平な歩み寄りを反映している」と可決を評価した。

これより先に共和党のマコネル上院院内総務は記者団に対して、上院での可決は「恐らく遅くなるが、今晩中に終わらせる」とコメントした。

＊ペロシ下院議長の発言などを追加しました