米「ドリーマー」救済措置の廃止求める訴訟、連邦地裁が審理へ

　米テキサス州の連邦地裁は、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止を求めて同州など９州の当局が起こした訴訟の審理を２２日に開く。写真はＤＡＣＡを支持する教会。２０１９年１月ニューヨークで撮影（２０２０年　ロイター/Nick Zieminski）

［２１日　ロイター］ - 米テキサス州の連邦地裁は、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「ＤＡＣＡ」プログラムの廃止を求めて同州など９州の当局が起こした訴訟の審理を２２日に開く。

テキサス州のパクストン司法長官が率いる原告団は、オバマ前大統領が２０１２年に同プログラムを導入した際に、正しい規制手続きを踏まず、行政権限の範囲を超えたと主張。

トランプ大統領は２０１７年にＤＡＣＡ廃止を打ち出したが、連邦最高裁は今年６月、撤廃は「恣意的で一貫性がない」ため、連邦手続法に違反するとして認めなかった。

最高裁はＤＡＣＡの是非そのものについては判断を示しておらず、テキサス州の訴訟で争点となる可能性がある。

同地裁が州当局の訴えを認めた場合、ＤＡＣＡの新規申請の受理が終了し、同プログラムで既に与えられた在留などの資格が将来的に撤回される可能性がある。同プログラムは強制送還が猶予されるだけでなく、対象者による労働資格や運転免許証の取得を可能にしている。