証券監視委、ＪＤＩに21億円の課徴金勧告 開示規制違反で

［東京　２２日　ロイター］ - 証券取引等監視委員会は２２日、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が金融商品取引法に基づく開示規制に違反したとして、金融庁に対して課徴金納付命令を出すよう勧告を行ったと公表した。金融商品取引法に基づき算定される課徴金の額は２１億６３３３万円。

ＪＤＩでは２０１８年に不正会計が発覚し、第三者委員会が調査したところ、１４年３月期から１９年４―９月期の間に、１００億円規模の架空在庫の計上など１１項目の不正があったことが明らかになっていた。

証券監視委の勧告を受け、ＪＤＩは「真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領し次第、速やかに対応について検討する」とのコメントを発表した。課徴金については不適切会計関連費用の一部として見積もりを計上しており、２０２１年３月期損益への影響は軽微だという。

＊内容を追加しました。

(田中志保、内田慎一　編集：石田仁志)