気候変動オペ、初回は12月下旬 ＴＣＦＤ開示を要件に＝日銀

　日銀は２２日、気候変動オペの実施に当たっての詳細な規定を決定し、公表した。写真は都内の日銀本店前で２０１５年５月撮影（２０２１年　ロイター／Toru Hanai）

［東京　２２日　ロイター］ - 日銀は２２日、気候変動オペの実施に当たっての詳細な規定を決定し、公表した。対象金融機関には金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨する方式での情報開示を求める。初回オペは１２月下旬を予定し、原則として年２回実施する。

日銀は２２日まで開いた金融政策決定会合で、気候変動オペの基本要領と実施細目を決めた。

焦点となっていた金融機関の情報開示については、ＴＣＦＤが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４項目を開示することを求める。投融資の目標や実績の開示も必要となる。

オペによる支援対象は、国際原則や政府の指針に沿った投融資やこれらに準じるもの。７月に決めた骨子素案では「日本の気候変動対応に資する投融資」としていたが、（１）日本の温室効果ガス排出量を削減するもの、その他の国内を実施場所とするもの、（２）サプライチェーンを通じて（１）に貢献するもの、（３）研究・開発向けの投融資でその成果が（１）に貢献するもの、（４）海外を実施場所とするもののうち、途上国との間で削減実績を交換できる「二国間クレジット制度」を通じて日本の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献するもの――の４つに具体化した。

（和田崇彦）