インフラ・歳出法案で合意近い＝バイデン米大統領

１０月２１日、バイデン米大統領は、インフラ・社会保障関連歳出法案で合意が近いとの認識を示した。写真は９月、ホワイトハウスで撮影（２０２１年　ロイター／Evelyn Hockstein）

［ボルティモア　２１日　ロイター］ - バイデン米大統領は２１日、インフラ・社会保障関連歳出法案で合意が近いとの認識を示した。与党・民主党内の意見対立が鮮明になっていたが、バイデン氏によると、争点は４─５項目に絞り込まれているという。

ＣＮＮのタウンホールで「この国を団結させられなければひどい困難に陥る。私は合意に至ると強く思っている」と述べた。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は記者団に対して、バイデン氏は法案の財源を捻出し、財政赤字を増やさないようにする方針だと説明した。ただ、増税を行わずに実施することは難しいとみられている。

バイデン氏はこの日、法人税率引き上げが法案に盛り込まれる可能性は低いとの見方を示し、代わりに最低法人税に関する別案が社会プログラムの財源になると述べた。

同氏は法案を巡る交渉は現在、４─５項目が争点になっていると述べたが、詳細には踏み込まなかった。その後、クリーンエネルギーに関する項目は削除されていないとし、シネマ上院議員は自身の環境関連政策を「強く支持」していると語った。

民主党の穏健派であるシネマ議員とマンチン上院議員は歳出法案の規模縮小を主張し、内容の一部にも反対してきた。

バイデン氏は、気候関連目標を達成するために税優遇策を活用する考えも示し、マンチン氏について、税優遇策にオープンな姿勢だと指摘した。