米下院、前大統領側近バノン氏の刑事告訴勧告を可決 議会侮辱罪で

米下院本会議は２１日、トランプ前米大統領支持者による１月６日の議会襲撃事件の調査への協力を拒否した同氏側近のバノン元首席戦略官を議会侮辱罪で刑事告訴すべきとの勧告を可決した。写真は２０２０年８月、ニューヨークで撮影（２０２１年　ロイター/Andrew Kelly）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米下院本会議は２１日、トランプ前米大統領支持者による１月６日の議会襲撃事件の調査への協力を拒否した同氏側近のバノン元首席戦略官を議会侮辱罪で刑事告訴すべきとの勧告を可決した。

民主党が多数派の下院で、同勧告は賛成２２９票、反対２０２票で可決。共和党から９議員が賛成に回った。

今後、バノン氏を訴追するかどうかの最終判断はガーランド司法長官が行う。

バノン氏は、議会襲撃事件を調査する下院特別委員会からの文書提出と証言を命じる召喚状に応じず、理由として、大統領とのやり取りは大統領特権で保護されるとするトランプ氏の主張を挙げていた。

同委員会は１９日、バノン氏を議会侮辱罪で刑事告訴すべきだとする勧告書を全員一致で可決した。

委員会側は、議会侮辱罪が認められれば最長で１年の禁固刑や１０万ドルの罰金が科される可能性があるため、バノン氏以外のトランプ氏側近や襲撃当日の集会主催者など、召喚状を送った１８人から調査への協力が得やすくなることを期待している。

ガーランド長官はまだ司法省の対応方針を明らかにしていない。