米国務省、オランダなど4カ国への武器売却承認 総額20億ドル強

[ワシントン ２１日 ロイター] - 米国務省は、オランダ、オーストラリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートの４カ国に対する総額２０億ドル強の武器売却を承認した。国防総省が２１日、発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて世界各地で軍装備への投資を積極化する動きが見られている。

オランダには「パトリオット」ミサイル９６基などを売却する計画しで、最終決定されればレイセオン・テクノロジーズ製の装備を中心に総額１２億ドルに上る可能性がある。

オーストラリアにはロッキード・マーチン製の長射程巡航ミサイルである「スタンド・オフ・ミサイル」８０基の売却を計画。推定額は２億３５００万ドル。

ＵＡＥには海洋観測システムを売却する予定で、契約額は２億０６００万ドルに上る見通し。クウェートには空対空ミサイルなど３億９７００万ドル相当の装備売却が承認された。

国防総省の国防安全保障協力局は武器売却契約を結ぶ前に売却計画を議会に通知することが義務付けられている。