トランプ氏財務情報、ドイツ銀などの議会提出可と米地裁が判断

ロイター / 2019年5月23日 8時15分

 5月22日、米ニューヨーク市の連邦地裁は、トランプ大統領(写真)とその3人の子ども、およびトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの財務情報の提出を求めた米下院の召喚状が有効であるとの判決を下した。ワシントンで撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria)

[ニューヨーク 22日 ロイター] - 米ニューヨーク市の連邦地裁は22日、トランプ大統領とその3人の子ども、およびトランプ一族が経営するトランプ・オーガニゼーションの財務情報の提出を求めた米下院の召喚状が有効であるとの判決を下した。

トランプ氏の事業を調査している議会民主党は、ドイツ銀行 と米金融キャピタル・ワン・ファイナンシャルの2社にトランプ氏関連の財務情報の提出を要求し、召喚状を発行した。トランプ氏は召喚状が無効だと訴えていたが、この主張は退けられた。

連邦地裁は20日にも、トランプ氏の財務情報の開示を求めた議会の召喚状を巡る別の訴訟でトランプ氏の主張を退けたばかりだった。[nL4N22W4FX]

トランプ氏は両方の判決に控訴する見通し。

ドイツ銀行の広報担当者は判決後、認められた全ての捜査に対して適切な情報を提供し、それらの捜査に関する裁判所の命令に従う、と説明した。キャピタル・ワンはコメントに応じていない。

トランプ氏の親族とトランプ・オーガニゼーションの弁護士はコメントを拒否している。

召喚状はトランプ氏、その3人の子どもとその近親者、トランプ・オーガニゼーション系列の複数機関について、口座や取引、投資などに関する情報を提供するようドイツ銀行に求めている。

また、キャピタル・ワンについては、トランプ・オーガニゼーションのホテル事業に関連した記録の提出を要求している。

民主党議員は召喚状を発行する前の今年3月、トランプ氏のワシントンのホテルと他事業について、トランプ氏の大統領就任以降の利益相反の可能性があるとしてキャピタル・ワンに対して関連資料の提供を求めていた。

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