アングル：ＥＵ復興基金、ユーロ建て債券市場に起きる地殻変動

７月２１日、欧州連合（ＥＵ）は共通債を発行して復興基金を設立する案で合意し、世界最大級の超国家発行体に躍り出ようとしている。写真はユーロ紙幣。２０１５年５月撮影（２０２０年　ロイター/Alkis Konstantinidis）

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は共通債を発行して復興基金を設立する案で合意し、世界最大級の超国家発行体に躍り出ようとしている。ユーロ建て債券市場は地殻変動を起こすかもしれない。

ＥＵ首脳会議は新型コロナウイルス危機による経済の打撃に対処するため、７５００億ユーロ（８５８０億ドル）の復興基金設立と、７年間で１兆８０００億ユーロの支出を盛り込んだ予算に合意した。

８兆５０００億ユーロ規模に上るユーロ圏の国債・機関債市場において、ＥＵとして発行する債券はこれまでわずかな比率を占めるにすぎなかった。しかし今回決まった資金調達により、ＥＵの債務はオランダなどの加盟国の水準を超える可能性がある。

エコノミストは「ＥＵが初めてソブリン債市場の主要勢力になる」と言う。

（１）群を抜く起債規模

ＥＵとしての債務残高は現在５４０億ユーロ前後。昨年の借り入れはゼロで、２０１８年も５０億ユーロにとどまっていた。

しかし７５００億ユーロを全額、起債によって調達するなら、２１年と２２年の債券発行額はそれぞれ２６２５億ユーロ、２３年は２２５０億ユーロに上ると、ＩＮＧの金利ストラテジスト、アントワーヌ・ブベ氏は推計する。

これと比較すると、１５─１９年の欧州投資銀行、ＥＵ、欧州金融安定ファシリティ（ＥＦＳＦ）、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）による起債額の合計は、年平均で６７０億ユーロにとどまっていた。

世銀グループの国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ）の既存債務は約２０１０億ドルだ。

ＥＵはまた、失業リスク緩和のための緊急支援策（ＳＵＲＥ）の資金調達のため、９月から約１０００億ユーロの借り入れを始める。

しかしＥＵによる資金調達は数年に分けて実施されるため、イタリアのような重債務国による国債発行が直ちに大幅に減るわけではない。

（２）トリプルＡ資産

ＥＵ共通債による資金調達は、加盟国債務の相互化に向けた大きな一歩だ。

また外貨準備の運用担当者にとってのユーロの欠点、つまり大規模な「安全」資産の欠如という問題への対処にもなる。格付けが「トリプルＡ」で、市場規模が１７兆ドルを超える米国債に匹敵する資産が、現状では欠けている。

ドイツ、フランス、イタリア３カ国の国債市場を合わせても、米国債の半分にも満たない上、このうちトリプルＡ格はドイツ国債だけだ。

しかしＥＵは、ムーディーズ、フィッチ、ＤＢＲＳ、スコープの各格付け会社からトリプルＡの格付けを得ている。Ｓ＆Ｐグローバルの格付けは「ダブルＡ」だ。格付け会社は起債規模が今後急増することについて、今のところ格付けへの脅威にはならない、との見解を示している。

（３）グリーンボンド市場に追い風

欧州委員会は復興基金の３０％を気候変動プロジェクトに充てる計画。このためＳ＆Ｐグローバルによると、共通債の３分の１はグリーンボンドになる可能性がある。その場合、世界のグリーンボンド市場規模は８９％拡大する。

現在、世界の債券発行に占めるグリーンボンドの割合は３．７％にとどまっている。

キャンドリアムの経済調査グローバル責任者、フローレンス・ピサニ氏は「市場が安全な借り手を求めている今、これ（ＥＵのグリーンボンド）は世銀のような超国家機関にとって、地球温暖化対策を筆頭に、重要な投資資金を調達する際のお手本となるはずだ」と述べた。

（４）ＥＣＢも安堵

欧州中央銀行（ＥＣＢ）にとっても、金融政策として超国家債の購入を増やす好機となるだろう。

ＥＣＢは３月、新型コロナ危機に対応し緊急債券購入策（ＰＥＰＰ）を打ち出したが、ＢＮＰパリバによるとこの結果、超国家債の購入比率が従来に比べて下がっている。しかしＥＵの合意により、今後数カ月中に９６０億ユーロ相当の超国家債の新規発行が見込めるようになった。

ＢＮＰパリバによると、ＰＥＰＰによる超国家債の購入比率も現在の７．５％から、今年下期には少なくとも１０％に高まる可能性がある。