香港行政長官、民主派紙締め付けへの批判に反論

　６月２２日、香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官​（写真）は、民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」に対する当局の締め付けへの批判は国家安全保障を危うくする行為を「美化する」ものだと述べ、反論した。写真は香港で２１日撮影（２０２１年　ロイター／Joyce Zhou）

［香港　２２日　ロイター］ - 香港政府トップの林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官​は２２日、民主派紙「蘋果日報（リンゴ日報）」に対する当局の締め付けへの批判は国家安全保障を危うくする行為を「美化する」ものだと述べ、反論した。

権利擁護団体やメディア組織、西側諸国は同紙に対する香港当局の措置を批判しているほか、報道の自由などの権利を巡って懸念を表明している。

米国務省のプライス報道官は、香港国家安全維持法（国安法）が「選択的」かつ「政治的動機に基づいて」利用されているとして、深い懸念を示した。

林鄭長官は週例の記者会見で、米国のコメントは間違いであり、ダブルスタンダード（二重基準）だと指摘。当局による措置は報道の自由を対象にしたものではないと述べた。

長官は「国安法違反の重大性を控えめに見せようとすべきではない」とし、「国家安全保障を危うくするこうした行為を美化しようとすべきではない」と述べた。

また、「メディアを抑圧したり、報道の自由を抑えつけたりするための手段として国安法を利用していると香港当局を非難しようとすべきではない」と付け加えた。