焦点：ロシア国債「潜在的デフォルト」、投資家は法的手段を模索

　４月２１日、ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。写真はルーブル硬貨。５日撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov）

［ニューヨーク／ロンドン　２１日　ロイター］ - ロシアはドル建て国債で歴史に残るようなデフォルト（債務不履行）の危機に瀕しているが、同国債を保有する外国人投資家が資金を回収する上で受け入れ可能な選択肢は少ない。費用のかさむ法的措置に打って出るか、二国間の取り決めが効力を持つと信じるか、あるいは手をこまねいているしかないのが実態だ。

海外の債権者は通常、債務不履行が発生した場合に団結して、交渉に当たったり、裁判を起こしたり、場合によっては仲裁を求めたりしようとする。しかしロシアのウクライナ侵攻に伴う西側の制裁やロシア国債の特殊性から、今のところこうした手段は困難だと法律専門家は指摘する。

ドル建てとユーロ建てで発行されたロシアのソブリン債のうち約４００億ドル（約５兆１６００億円）相当が未償還で、その半分程度を外国人が保有している。こうした債券の大部分は、ロシアに対して定められた外貨での支払いを義務付けている。

西側の制裁でロシア政府は海外の銀行に預けている約３０００億ドルの金と外貨準備が利用できなくなった。つまりロシア政府には国内に保有している外貨で支払うか、債務不履行に陥るか、の２つに１つの道しかない。

ロシアは、資金はあり、支払う意思もあるが、西側の制裁のせいで支払いができないと主張している。ロシアは外貨での支払いができない場合、外貨準備の凍結が解除されるまで自国通貨で支払うと表明している。

ロシアは４月４日に期日を迎えた国債２本の６億４９００万ドルの元利払いを、起債条件で義務付けられているドルではなくルーブルで実施。大手金融機関や投資会社で構成するクレジット・デリバティブ決定委員会は、こうした動きを「潜在的な支払い不履行」と判定した。

格付け会社は、ロシアがドル建ての支払いが義務付けられている、あるいは返済の意思がないと認識されているなどとして、債務不履行の可能性があると指摘。Ｓ＆Ｐはロシアの外貨建て債務の格付けを「選択的債務不履行」に引き下げた。

４日が期日の国債は支払いに３０日間の猶予期間が設けられている。法律事務所クイン・エマニュエルのソブリン訴訟責任者、デニス・フラニツキー氏によると、５月初旬に猶予期間が切れた際の投資家の選択肢は、「様子を見る」、「ロシアに対して法的措置を取る」、「ロシアが数十カ国と結んでいる二国間条約に基づく仲裁を求める」の３つだ。

戦争の激化で制裁を巡る状況は刻々と変化しており、最初の選択肢が最も可能性が高いというのがフラニツキー氏の見立てで、ロシア国債を保有する投資家と接触している他の弁護士も同じ見解だ。

フラニツキー氏は「ウクライナ戦争はこの先どんな展開になるかよく分からないし、いつまで続くか見通しも立たない」と話す。

＜法的措置＞

ロシアの今の状況は過去に例のないものだ。

ある弁護士によると、主に地政学的な要因によってデフォルトのシナリオが浮上した最近の例としては、１９７９年にテヘランの米国大使館で起きた人質事件を受けて、当時のカーター米大統領がイランの石油販売を停止し、海外資産を凍結したときと、１９８２年のフォークランド紛争を受けて、英国が銀行にアルゼンチンのデフォルトを宣言するよう働きかけたときだ。

債務問題に詳しい弁護士のリー・ブッフハイト氏は、どちらのケースも政治的な圧力が緩むのに伴って危機は収まったと、当時を振り返った。「こんなことは４０年ぶりだ。これは金融の問題ではなく、純粋に政治的な問題だ」と言う。

ロシア国債の保有者は裁判を起こすことができる。しかし補償の獲得や資産の差し押さえを目的としたこうした手続きは、費用がかかり、時間も長引くことが多い。相手がロシアの場合、法的措置を進めるのは一層厄介になるだろうと弁護士は見ている。

というのも問題となっているロシア国債の起債条件は紛争が起きた場合の管轄地を定めていないためで、債券保有者はどこで訴訟を起こすのかを決めるのが一段と困難になる。

また、ロシアのシルアノフ財務相は、西側諸国からデフォルトを強いられれば法的措置を取ると述べており、ロシア政府は支払い能力の欠如を制裁のせいにする防衛策を取ると、弁護士らは予想している。

国債の発行条件は英国法に縛られている。英国法には「目的の達成不能」という「不可抗力」に似た法原理があり、ロシアはこれに基づいて主張を展開することができる。つまりロシア政府が、支払いを行おうとしたが、制裁のために西側がそれを許さなかったと主張することは可能なのだ。

バージニア大学の法学教授で、債務再編の専門家であるミトゥ・グラティ氏は「ロシアはこうした論陣を張る」と見ている。ただ、ロシア政府の成果は限定的だと予想。「確かにこれは戦争だが、ロシアが引き起こした戦争だ」と指摘した。

投資家にとってもう１つの選択肢は、ロシアに対して直接仲裁を求めることだ。投資家と国家間の紛争の仲裁では、二国間投資条約を結んでいる国の債権者が、国に対して直接請求を行い、金銭的な損害賠償やその他の救済を求めることが認められている。

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、ロシアは欧州連合（ＥＵ）加盟国の大部分、英国、カナダなど数十カ国とこのような条約を結んでいる。

フラニツキー氏によると、こうした仲裁手続きは米国の裁判所で執行される可能性がある。

「悪夢のシナリオは、ウクライナ問題が解決せず、制裁が数カ月、いやもっと長く続くことだ」と言う。

（Rodrigo Campos記者、Karin Strohecker記者）