米グーグル、親会社従業員が警察への製品販売停止を要請＝関係筋

　６月２２日、関係筋によると、米アルファベットの従業員１６００人超が、傘下のグーグルに対し、警察への製品販売停止を求める請願書を提出した。写真は４月１２日、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボで撮影（２０２０年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration）

［オークランド（米カリフォルニア州）　２２日　ロイター］ - 関係筋によると、米アルファベット の従業員１６００人超が、傘下のグーグルに対し、警察への製品販売停止を求める請願書を提出した。

請願書で従業員らは、グーグルが警察への製品販売を取りやめる動きに同調しなかったことに失望を表明。「人種差別的な警察組織との取引で利益を上げるべきではない」とした。グーグルはニューヨーク州クラークスタウンの警察に対し、メールやクラウドストレージなどがセットになったビジネス用ソフトウエア「G Suite」を納入している。

全米の人権団体は長年にわたり、従来の警察組織を縮小するよう求めてきた。この動きは、今年５月に米ミネソタ州で黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件を受けて勢いが増している。

グーグルの広報担当者はコメントの求めに対し、「一般的に利用可能なGmailやG Suiteなどのプラットフォームには長期の利用規約があり、今後も、政府や警察を含む地方の行政当局にも利用可能であり続ける」と回答。その上で、「我々は組織的な人種差別撲滅に向けて取り組む作業にコミットしている。ここ数週間で５００を超える製品のアイデアが出されており、それを精査している」とした。