米、ベラルーシ選管など4団体・40個人に制裁 大統領選不正疑惑

　１２月２３日、米政府は、ベラルーシで８月に実施された大統領選挙で不正や抗議デモの抑圧に関与した疑いがあるとして、４団体と４０人の個人を制裁対象に指定した。写真は８月２８日、ベラルーシのミンスクで反政府デモの参加者を囲む警官ら（２０２０年　ロイター/Vasily Fedosenko）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米政府は２３日、ベラルーシで８月に実施された大統領選挙で不正や抗議デモの抑圧に関与した疑いがあるとして、４団体と４０人の個人を制裁対象に指定した。米国内の資産凍結のほか、米国人との取引が禁止される。

制裁対象としたのは、中央選挙管理委員会と首都ミンスクの特別警察部隊のほか、デモ隊への攻撃に関与した疑いのあるＫＧＢアルファと呼ばれる団体など。個人では国家警察長官を対象としたが、長官以外の３９人の氏名は公表しなかった。

ムニューシン財務長官は声明で「ベラルーシ国民は 平和的に基本的な民主権限を行使しようとしているが、国家はこれを暴力的に抑圧している」と指摘。ポンペオ国務長官は「ベラルーシにおける選挙不正と選挙に関連する人権侵害、および抑圧を調査する国際的な取り組みを米国は支援し続ける」と述べた。

米国は１０月、大統領選の不正疑惑に絡み、ベラルーシのカラエフ内相を含む政府高官８人に対する制裁を導入。欧州連合（ＥＵ）、英国、カナダも制裁を発動させている。