気候対策に民間資本取り込みへ、米財務長官が主要国際開発銀と協議

　イエレン米財務長官は、世界銀行をはじめとする国際開発銀行（ＭＤＢ）のトップに対し、気候変動対策と排出削減目標の支援に大規模な資金を拠出する具体的な計画を立てるよう求めた。ワシントンのホワイトハウスで５月撮影（２０２１年　ロイター/Jonathan Ernst）

［ワシントン　２２日　ロイター］ - イエレン米財務長官は、世界銀行をはじめとする国際開発銀行（ＭＤＢ）のトップに対し、気候変動対策と排出削減目標の支援に大規模な資金を拠出する具体的な計画を立てるよう求めた。

財務省の声明によると、イエレン長官は、ケリー気候変動問題担当大統領特使、主要開発銀行のトップと、気候変動への取り組みで民間資本を「最大化」する方法を議論し、そのために銀行内部のインセンティブや慣行を再評価した。

「イエレン長官はＭＤＢに対し、特に民間部門の業務を通じて気候変動対策への取り組みを強化し、途上国が野心的な排出削減策を実施し、重要な生態系を保護することを支援するよう促した」としている。

イエレン氏は、世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会に合わせて、「１０月に具体的な計画を議論するために」会合を再度開催する予定だ。

今回の会合には、世界銀行グループのほか、アフリカ開発銀行、アジア開発銀行、欧州復興開発銀行、米州開発銀行が参加。銀行が従来の開発金融だけでなく、各国のグリーンボンド（環境債）市場の発展を支援したり、民間の気候変動関連投資をさらに呼び込むための「環境整備」などが検討された。

世界銀行のマルパス総裁は、今回の会議で「気候変動について良い議論ができた。われわれが（気候変動の）緩和や適応に向けた民間セクターの参画などの課題に取り組む中、気候変動を喫緊の問題と認識することが非常に重要だ」とツイートした。