中国、日韓・ＥＵ鉄鋼製品巡り新たな反ダンピング調査開始

　中国は２３日、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）から輸入された平板圧延電気鋼について、過去５年間に適用されていた関税が失効したことを受け、反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。独ティッセンクルップ社の工場で１９年１月撮影（２０２１年　ロイター／Wolfgang Rattay）

［北京　２３日　ロイター］ - 中国は２３日、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）から輸入された平板圧延電気鋼について、過去５年間に適用されていた関税が失効したことを受け、反ダンピング（不当廉売）調査を開始した。

商務省によると、調査は１年以内に完了する予定で、調査期間中は関税が再導入される。

関税が失効すれば、さらなる不当廉売を招き、国内の鉄鋼業界が打撃を受ける可能性があるとして、宝山鋼鉄と北京首鋼の部門が５月に同省に対応を求めていた。

ＪＦＥスチール、日本製鉄、住友金属など日本の鉄鋼メーカーは３９─４５．７％の反ダンピング関税を支払うことになる。ＥＵ向け関税は４６．３％、韓国向けは３７．３％。

英国からの電気鋼に対する反ダンピング措置は完全に解除された。