22年度成長率の政府見通し3.2％、経済対策効果で上方修正

　１２月２３日、政府は公表した経済見通しで、２０２２年度の実質成長率を前年比プラス３．２％と７月時点の同２．２％から上方修正した。経済規模は過去最高の５５６．８兆円になると試算。経済対策による押し上げ効果を織り込み、公的支出の下支えのもとで消費や設備投資などが回復する姿を見込む。都内で２０２０年１２月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は２３日に公表した経済見通しで、２０２２年度の実質成長率を前年比プラス３．２％と７月時点の同２．２％から上方修正した。経済規模は過去最高の５５６．８兆円になると試算。経済対策による押し上げ効果を織り込み、公的支出の下支えのもとで消費や設備投資などが回復する姿を見込む。

一方、２１年度の成長見通しは前年比プラス２．６％と前回試算のプラス３．７％から引き下げた。緊急事態宣言が９月末まで延長され、行動制限が実施されたことや、供給制約で輸出が想定より下振れしたことなどが要因。前回７月の試算では、２１年中に新型コロナウイルスの感染拡大前である２０１９年１０―１２月期の経済水準を回復すると見込んでいたが、今年度内へと先延ばしした。

内閣府の資料によると、民間エコノミストの見通しは、２１年度の実質成長率はプラス２．７％、２２年度は同プラス３．０％となっている。

内閣府はまた２２年度の経済について、引き続き供給制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意し、感染症による内外経済や金融資本市場への影響を注視するとした。

政府は、過去最大となる５５．７兆円の財政支出を伴う経済対策による効果について、実質国内総生産（ＧＤＰ）を５．６％程度押し上げる効果があると試算している。

消費者物価指数（総合）については、携帯電話通信料の引き下げの影響や消費者物価指数の基準改訂などで２１年度マイナス０．１％を見込む。２２年度は通信料金引き下げの影響が剥落することや経済回復にともなう需給の改善などを要因にプラス０．９％とした。

内閣府は試算の前提として、日本を除く世界経済の実質成長率は国際機関などの見通しをもとに２２年度は４．０％と算出。想定為替レートと原油輸入価格は今年１１月の平均値をもとに１ドル＝１１４．１円、１バレル＝８３．０ドルとし１２月以降一定と想定している。