米最高裁、ＮＹ銃規制に違憲判断 他州に影響も 大統領・知事反発

　６月２３日、米連邦最高裁は、自己防衛のために公共の場で銃を所持する権利は合衆国憲法で保障されているとし、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。写真は２０２１年１１月、ワシントンの最高裁（２０２２年　ロイター／Will Dunham）

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米連邦最高裁は２３日、自己防衛のために公共の場で銃を所持する権利は合衆国憲法で保障されているとし、拳銃を自宅外で持ち歩くことを制限するニューヨーク州法を違憲とする判断を下した。他州・地域での同様の銃規制にも影響が及ぶ可能性がある。

今回の判断は最高裁の保守派判事６人が賛同し、リベラル派３人が反対した。

国内で最近銃乱射事件が多発する中での今回の最高裁の判断に対し、バイデン大統領は「判断は常識と憲法の両方に反している」と批判。「米国民を守るために社会全体でさらなる努力を行う必要がある」と述べた。

ニューヨーク州のホークル知事は、今回の違憲判決について「極めて衝撃的」と述べた。ニューヨーク市のアダムス市長も「ニューヨークをワイルドウエスト（無法の地）にすることは容認できない」とした。