独総合ＰＭＩ速報値、4月は17.1に急低下 新型コロナの影響深刻

［ベルリン　２３日　ロイター］ - ＩＨＳマークイットが発表した４月のドイツ総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は１７．１となり、３月の３５．０からさらに急低下した。新型コロナウイルスの感染拡大および感染抑制策の影響の深刻さが浮き彫りとなった。

総合指数は統計開始以来の低水準となった。ロイター調査による予想は３１．０だった。

ＩＨＳマークイットのエコノミスト、フィル・スミス氏は４月のＰＭＩについて、製造業・サービス業全体で企業活動が前例のないペースで低下しており、新型コロナ感染拡大と封鎖措置がドイツ経済にもたらした影響の全容があらわになったと指摘した。

同氏は「金融危機時に記録した３６．３と比べても、総合指数の１７．１という数字は感染拡大が企業にもたらした影響の衝撃的な実態を物語っている」と語った。

サービス業は封鎖措置による打撃がとりわけ大きく、サービス部門ＰＭＩ速報値は３月の３１．７から過去最低の１５．９に低下した。

スミス氏は、まずサービス業が最初に新型ウイルス感染抑制策の打撃を受けたが、需要・供給の落ち込みはすでに製造業にも波及したと語った。

４月の製造業ＰＭＩ速報値は３４．４となり、３月の４５．４から低下した。

４月調査では、雇用は生産ほど大きな落ち込みを見せなかった。これについてスミス氏は、大規模なレイオフを回避するための短時間労働制度「Kurzarbeit」の効果だと指摘した。

「それでも、企業がコスト削減に動き、今後数カ月の厳しい道のりに備える中で、余剰人員の解雇や雇用契約の解除で就業者数は記録的な落ち込みを見せた」と同氏は付け加えた。

雇用を巡る先行き不透明感の高まりから今後数カ月、消費支出も抑制されることが見込まれ、新型コロナ感染が沈静化した後の景気回復の道のりは厳しいものになる可能性がある。