米ＡＴ＆Ｔ、第2四半期は携帯契約純減 メディア部門もコロナ打撃

米通信大手ＡＴ＆Ｔが２３日発表した第１・四半期決算によると、月額料金を支払う携帯電話契約者数が減少したほか、新型コロナウイルス流行を受けた映画の公開延期や広告収入減少で売上高に２８憶ドルの打撃が出た。ニューヨークで昨年９月撮影（２０２０年　ロイター/BRENDAN MCDERMID）

［２３日　ロイター］ - 米通信大手ＡＴ＆Ｔ が２３日発表した第１・四半期決算によると、月額料金を支払う携帯電話契約者数が減少したほか、新型コロナウイルス流行を受けた映画の公開延期や広告収入減少で売上高に２８憶ドルの打撃が出た。

午前の取引で株価は約２％下落している。

第２・四半期は、月額料金を支払う携帯電話契約者数が１５万１０００人純減。これには新型コロナの影響で支払いができなくなったものの、連邦政府の支援策で回線を維持した３３万８０００人も含まれる。

ファクトセットの予想では６８００人の純増だった。

有料ケーブルチャンネル「ＨＢＯ」などを手掛ける傘下のワーナーメディアは売上高が２２．７％減の６８億ドル。映画館の閉鎖が続く中、話題作「テネット」などが公開延期を余儀なくされた。新型コロナによる同部門への影響は１５億ドルに上った。

衛星放送「ディレクＴＶ」などの契約者数は８８万６０００人減少した。

ＨＢＯと５月にサービスを開始した動画配信サービス「ＨＢＯマックス」の契約者数は３６００万人で、第１・四半期の約３３００万人から増加した。

総売上高は約９％減の４１０億ドル。リフィニティブのアナリスト平均予想は４１１億ドルだった。

一時項目を除く利益は１株当たり０．８３ドルで、アナリスト予想の０．７９ドルを上回った。