トランプ米政権、航空業界追加支援の個別法案承認を議会に要請
ロイター / 2020年9月23日 10時4分
トランプ米政権は、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が膠着する中、議会に航空会社などの部門への支援に関する個別法案を承認するよう要請している。マクナニー米大統領報道官が9月22日、明らかにした。4月5日、ワシントンのロナルド・レーガン・ナショナル空港で撮影(2020年 ロイター/Joshua Roberts)
[ワシントン 22日 ロイター] - トランプ米政権は、追加の新型コロナウイルス経済対策を巡る協議が膠着する中、議会に航空会社などの部門への支援に関する個別法案を承認するよう要請している。マクナニー米大統領報道官が22日、明らかにした。
米航空会社は議会に対し、10月1日に始まる予定の数千人の従業員一時帰休を回避するため、追加で250億ドルの支援策を承認するよう求めている。
デルタ航空
上院共和党の有力議員2人は今週、288億ドル相当の航空会社向け給与支援に関する法案を提出。ただ、議会筋によると、苦境に立つ他の多くの業界からも支援要請があるため、特定の業界に的を絞った支援策が可決される可能性は低いという。
マクナニー報道官は、民主党のペロシ下院議長とのコロナ経済対策を巡る協議は継続していると説明。ホワイトハウスが超党派グループが提示した1兆5000億ドル規模の妥協案を受け入れる立場を示したことが、多少の進展につながる可能性があるとした。
その上で、ペロシ氏に航空会社のニーズに対応した個別法案に取り組むよう呼び掛けた。「ペロシ氏は責任を果たす必要がある。航空会社支援や現状下で取り組める米国民への他の支援について、1回限りの法案を可決するようペロシ氏に促す」と述べた。
下院民主党指導部のハキーム・ジェフリーズ議員は、下院は5月に包括的な3兆4000億ドルのコロナ経済対策を可決したが、トランプ政権によって拒否されたと指摘。いかなる法案も「意義ある合意」が必要だとし、「表面的な偽りの合意をまとめるわけにはいかない」と述べた。
この記事に関連するニュース
-
アメリカ議会下院 ウクライナ・イスラエル支援法案20日にも採決へ、“強硬派”が議長の解任動議ちらつかせる中
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年4月18日 15時15分
-
ウクライナ軍事支援、無償供与でなく「ローンなら」とトランプ氏 下院議長と面会
産経ニュース / 2024年4月13日 15時18分
-
岸田首相の演説、トランプ派には響かず 米議会で続く機能不全
産経ニュース / 2024年4月12日 17時21分
-
イスラエルへの武器売却、承認前に追加情報必要 米民主党幹部
ロイター / 2024年4月10日 9時46分
-
アメリカ議会で最活発な議員の去就
Japan In-depth / 2024年4月8日 0時23分
ランキング
-
1格安スマホの利用者は約4割 実際に支払っている月額利用料金の2位は「2000円台」、1位は?
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年4月19日 17時15分
-
2グリコ「チルド食品」出荷再開→再停止…システム障害で 乳製品・洋生菓子など、5月中旬の再開目指す【全文】
ORICON NEWS / 2024年4月19日 18時57分
-
3セブン―イレブン、おにぎりや弁当の「値引き」タイミングを本部が通知へ…食品ロス削減狙い
読売新聞 / 2024年4月19日 20時31分
-
4築地に国際交流拠点、東京都が三井不・読売連合を選定…30年代前半の開業目指す
読売新聞 / 2024年4月19日 22時30分
-
5日産とパナソニック、家電連携で新サービス開始
レスポンス / 2024年4月19日 19時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください