ソフトバンクＧは現代の資本家、リスク大きいがリターンも大きい＝孫会長

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は２３日の株主総会で、世界のＩＴ各社へ相次ぎ出資している現在の経営方針を「情報革命の資本家であると定義したい」と表明し、投資額を上回る資金の回収を目指す「投資家」とは異なる戦略だと説明した。２月、都内で撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２３日　ロイター］ - ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は２３日の株主総会で、世界のＩＴ各社へ相次ぎ出資している現在の経営方針を「情報革命の資本家であると定義したい」と表明し、投資額を上回る資金の回収を目指す「投資家」とは異なる戦略だと説明した。

孫会長は、１９世紀の産業革命下では、蒸気機関を発明したジェームズ・ワットらとともに、開発資金を投じた資本家としてロスチャイルド家の存在があったと発言。「２００年後の２１世紀には情報革命が花咲こうとしている。ＳＢＧは情報革命のキープレーヤーになりたい」と力説した。

最近のＳＢＧの出資戦略には、事業家から投資家へ変節したとの批判もつきまとう。孫氏は「年をとったとか、お金に目がくらんだとか、利益も髪も薄くなったとか、そこまでは言われていないが」と自嘲をはさみつつ、産業革命時も資本家の存在が一因となって現代の礎を築いたとして、ＳＢＧも同様に「未来を作ることに一番の使命を感じている」と話した。

株主との質疑では、大きく上下動する株価に質問が集中。自社株買いを求める声には「常に重要な選択肢のひとつ」と応じ、株式分割も「選択肢のひとつとして検討することはある」との考えを示した。

足元の株安と時価総額の減少に対しては、２．５兆円規模の消却を行ったことが一因だとしながら「なんぼなんでも下がりすぎ。時価純資産に対して５０％以上割安な現在は、買いのチャンスだ」と訴えた。

総会では株主から、配当性向を３０％に定める議案と、無配とする議案が修正動議として提出されたが、人事も含めて会社提案がすべて可決された。

米国の議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）は、社外監査役候補者だった中田裕二氏への反対を推奨していた。