災害対応の組織体制争点＝地方創生も議論に―自民総裁選

　自民党総裁選（２７日投開票）では、頻発・激甚化する自然災害への対応を巡り、政府防災部門の組織改編が争点の一つに浮上している。人口減少が進む中、地方創生の在り方についても各候補が議論を交わす。

　石破茂元幹事長は「災害大国で専門の官庁がないのは異常だ」として、かねて主張してきた「防災省」の必要性を改めて強調。２０２６年度中に「防災庁」を設立し、検討を進める考えだ。

　上川陽子外相は気候変動・災害に対応する新組織の設置を提唱。加藤勝信元官房長官も、人材や知見、備蓄を一元管理する首相直轄の「危機管理庁」の創設を掲げる。

　小林鷹之前経済安全保障担当相は、指揮命令系統の複雑化を懸念し、防災部門の新組織について「調整する機関が重なっていくなら、特段必要ない」と反論。現在、１５０人規模で対応に当たる内閣府防災部門の体制強化などを訴える。

　高市早苗経済安保担当相は、現在の復興庁で東日本大震災以外の災害復興も担うことを公約に盛り込んでいる。災害対応の専門人材の育成を掲げる林芳正官房長官は、登録災害ボランティア制度の創設を提唱。河野太郎デジタル相は防災デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を唱える。

　茂木敏充幹事長は、防災・減災のため、国土強靱（きょうじん）化のさらなる推進を主張。小泉進次郎元環境相は「地方創生にもつながる」として、首都機能の分散をアピールする。

　地方創生に関しては、政府が取り組みを本格化させた１４年時点よりも東京一極集中は進んでいる。初代の地方創生相を務めた石破氏は「原点に立ち返る」と強調。自治体向けの交付金を拡充し、地域の農林水産業やサービス業の活性化を後押しする考えだ。

　半導体分野など競争力のある産業を地方に誘致し、雇用創出や若者の定着につなげると訴える候補も。小林氏は「日本経済を駆動するエンジンを各地に設ける」とし、茂木氏も「日本列島の再改造」を掲げる。加藤氏は地域産業を担う人材を育てるため、１０００億円規模の交付金の創設を打ち出す。

　河野氏は東京大など首都圏の国立大学の地方移転を、上川氏は地方空港の国際化を訴えている。　

［時事通信社］