石破首相、「アジア版ＮＡＴＯ」に意欲＝自治体調達、価格転嫁を促進―衆院予算委

　衆院予算委員会は１０日、石破茂首相と全閣僚が出席して２０２４年度補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。首相は東アジアの安全保障環境に関し、米国の抑止力は相対的に低下していると指摘。「力の均衡をどう維持するかは、軍事を考える上で極めて当たり前の話だ」と述べ、「アジア版ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）」構想への意欲を改めて表明した。

　自民党の中谷真一氏への答弁。首相は集団防衛には憲法解釈上の課題などがあると認めつつ、「最初から駄目だと決め付けるのは思考停止だ」と語った。

　経済対策を巡っては、自治体が企業と契約する公共調達で、物価高や労務費の上昇を発注価格に反映させるよう、国が後押しする考えを表明。「官主導」で価格転嫁を推進し、賃上げに向けた機運醸成を図る狙いがある。自民の新藤義孝氏への答弁。

　立憲民主党の重徳和彦政調会長は、宇宙政策の関連基金について、成果検証がないまま補正予算案に増額分が計上されていると指摘。首相は「基金を積み上げなければ各国とのし烈な競争に対応できない」と理解を求めた。　

［時事通信社］