ＮＺ中銀、政策金利を0.25％に据え置き 資産買い入れ規模も維持

ニュージーランド準備銀行は２４日、政策金利を予想通り０．２５％に据え置いた。資産買い入れプログラムの規模も１０００億ＮＺドルで維持した。写真は同中銀の正面玄関、２０１７年７月撮影（２０２１年　ロイター／David Gray）

［ウェリントン　２４日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は２４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ）を予想通り０．２５％に据え置いた。

また、資産買い入れプログラムの規模を１０００億ＮＺドル（７３２億４０００万米ドル）で維持。借り入れコストの低下を促す資金供給プログラム（ＦＬＰ）も据え置いた。

中銀は、インフレと雇用に関する責務を果たすためには現行の金融政策による景気刺激を維持する必要があるとの認識を示した。

声明では「消費者物価上昇率が目標の中間である年２％に維持され、雇用が最大の持続可能水準に達するかそれを上回ると確信できるまで、現在の景気刺激的な金融状況を維持することで委員会は合意した」とし、これらの要件を満たすにはかなりの時間と忍耐が必要だと続けた。

最近の国内経済の底堅さは、現時点で大規模な追加刺激策が必要ないことを示唆しているとも指摘した。

一方で、先行きの経済見通しは依然として「極めて不透明」とし、「こうした不透明感が企業投資や家計支出の伸びを抑制する」との見方を示した。その上で、長期的な金融緩和がなければ、インフレと雇用は中期的に目標を下回る状況が続く公算が大きいとした。

中銀は先行きについて慎重な見通しを示したものの、アナリストは景気の改善によって緩和縮小論が強まるとみている。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ベン・ウディ氏は「きょうの中銀はハト派的なトーンだったが、われわれは来年に利上げが開始されるとの予想を変えていない」と述べた。

また「中銀は追加緩和の用意があり、マイナス金利の導入も可能だと強調したが、中銀の経済予測を踏まえると、緩和の必要性は低下する可能性が高い」との見方を示した。

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