緊急事態宣言の拡大、都道府県からの要請に速やかに対応＝官房長官

加藤勝信官房長官は２４日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を拡大するかどうかは基本的対処方針に則って判断し、都道府県から要請があれば速やかに検討すると話した。資料写真、２０２０年９月撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２４日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域を拡大するかどうかは基本的対処方針に則って判断し、都道府県から要請があれば速やかに検討すると話した。

加藤官房長官によると、まん延防止重点措置の対象になっている１６道県のうち、１９日に北海道、２０日に愛知県、２１日に三重県・岐阜県、２３日に広島県、２４日に滋賀県から緊急事態宣言の検討要請が出された。また、１８日に宮崎県、２３日に岩手県からまん延防止等重点措置の適用要請があった。

（和田崇彦　編集：山川薫）