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テーパリング開始への労働市場の基準達成=カンザスシティー連銀総裁

ロイター / 2021年9月25日 1時2分

米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は24日、米労働市場は月額の債券購入額を縮小するための基準をすでに満たしているとの見解を示した。米フロリダ州で6月撮影(2021年 ロイター/Octavio Jones)

[ワシントン 24日 ロイター] - 米カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は24日、米労働市場は月額の債券購入額を縮小するための基準をすでに満たしており、米連邦準備理事会(FRB)は大量の債券保有が利上げ時期を巡る最終的な判断をどのように複雑にするかについて議論していくべきとの見解を示した。

シンクタンクのアメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)での講演で「実質的な一段の進展という基準は満たされた。FRBの資産保有を追加し続ける論理的根拠は薄れた」と指摘。現在進行中のパンデミック(世界的大流行)は依然としてリスクであり、労働市場やモノの市場は引き続き供給上の制約やボトルネックに直面しているが、これらの問題は時間の経過とともに緩和され、消費、労働、雇用は再び正常化するとした。

また、FRBの現在の課題は約8兆5000億ドルの有価証券を保有するバランスシートが今後の政策金利を巡る議論をどのように複雑にするのか判断することだと言及。月額の債券購入額がゼロになった後もこれらの資産保有は継続され「家計や企業に最も関係のある長期金利を押し下げる」とし、「このような緩和状態はテーパリング(量的緩和の縮小)が完了しても持続する」とした。

ジョージ総裁は「経済がパンデミックによる打撃から回復するにつれ、その道筋は通常の状態に戻る上でのわれわれの想定を混乱させる可能性が高い」とした上で、「金融政策の正常化プロセスについても同様で、どちらも困難なプロセスが待ち受けていることを示している」と語った。

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