米ワクチン接種義務化、政府が控訴裁に差し止め命令撤回求める

米国政府は連邦控訴裁判所に対し、公衆衛生に対する「甚大な」被害を回避するため、職場での新型コロナウイルスワクチン接種義務化などに関する差し止め命令を直ちに撤回するか、代わりにマスク着用と検査の義務化を容認するよう求めた。写真は、8歳の男の子がコロナワクチンを接種している現場。2021年11月4日にNYで撮影。（2021年　ロイター／Andrew Kelly）

［２３日　ロイター］ - 米国政府は連邦控訴裁判所に対し、公衆衛生に対する「甚大な」被害を回避するため、職場での新型コロナウイルスワクチン接種義務化などに関する差し止め命令を直ちに撤回するか、代わりにマスク着用と検査の義務化を容認するよう求めた。

政府は第６巡回区控訴裁判所に２３日提出した資料の中で、従業員に対するワクチン接種もしくは週に１回の検査を義務付ける労働省労働安全衛生局（ＯＳＨＡ）規則の執行を遅らせることは数千の入院と死亡につながると訴えた。

ＯＳＨＡは従業員１００人以上の企業、つまり数千万人の米国人労働者を対象に、来年１月４日までの規則順守を義務付けている。

この規則は共和党が支配的な州や企業、業界団体から異議を申し立てられ、ニューオーリンズにある第５巡回区控訴裁判所はすぐさま差し止めた。

第５巡回区控訴裁による差し止め命令が発動されて以降、全米の訴訟はシンシナティの第６巡回区控訴裁に移され、バイデン政権は第５巡回区控訴裁判断の見直しを求める機会を得た。

政府は提出書類の中で、第５巡回区控訴裁の判断が維持される場合、少なくともマスク・検査義務を容認するよう修正すべきだと訴えている。