全国コアＣＰＩ、11月は＋0.5％ 携帯値下げなければ上昇率は2％に

　 １２月２４日、総務省が発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．１と、前年同月比０．５％上昇した。都内で１１月撮影（２０２１年　ロイター/Androniki Christodoulou）

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日発表した１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１００．１と、前年同月比０．５％上昇した。２０年２月以来の高い伸び率となった。原油高でエネルギー価格の伸び率が一段と拡大し、指数を押し上げた。総務省の担当者は携帯電話の通信料の下落がコアＣＰＩを１．５％ポイント程度押し下げたと指摘。携帯料金の大幅値下げがなければ、日銀の物価目標に到達していたことになる。

ロイターがまとめた民間予測は前年同月比０．４％上昇だった。

１１月のエネルギー価格は１５．６％上昇と、前月の１１．３％上昇から伸び率が拡大して２００８年８月以来の伸び率。このうち、ガソリンは２７．１％上昇で０８年７月以来、灯油は３６．２％上昇で０８年１０月以来の高い伸びとなった。

政府の観光需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」が実施された前年の反動で、宿泊料は５７．６％の上昇。伸び率は前月の５９．１％上昇を下回った。

携帯電話の通信料は５３．６％下落で過去最大の下落率となった前月から変わらず。総合ＣＰＩの寄与度でマイナス１．４８ポイントとなった。

総務省の担当者は、政策要因や市況などの外的要因を除けば「物価は安定して上昇している」と話した。

１１月の総合指数は前年同月比０．６％上昇して、前月の０．１％上昇から伸び率が拡大した。２０年１月以来の伸び率。コロナ禍で遠洋漁業が手控えられる一方、外食需要の回復でマグロが１４．１％上昇するなど生鮮魚介が上昇した。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０．６％下落した。

（和田崇彦　編集：内田慎一）