政府、2022年度予算案を閣議決定 歳出総額107兆5964億円

　１２月２４日、政府は総額１０７兆５９６４億円の２０２２年度一般会計予算案を閣議決定した。社会保障費や防衛費が膨らみ、１０年連続で過去最大を更新する。財政投融資計画も決定し、岸田文雄首相が掲げる科学技術立国の実現や経済安全保障の推進を後押しする施策を盛り込んだ。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　２４日　ロイター］ - 政府は２４日、総額１０７兆５９６４億円の２０２２年度一般会計予算案を閣議決定した。社会保障費や防衛費が膨らみ、１０年連続で過去最大を更新する。財政投融資計画も決定し、岸田文雄首相が掲げる科学技術立国の実現や経済安全保障の推進を後押しする施策を盛り込んだ。

歳出の大枠は、１）一般歳出６７兆３７４６億円、２）地方交付税交付金１５兆８８２５億円、３）国債費２４兆３３９３億円。前年当初との比較では９８６７億円の増額となった。

一般歳出のうち、予算の３分の１を占める社会保障費は３６兆２７３５億円で、高齢化に伴う増加分（４３９３億円）の伸びに抑えた。地方特例交付金は２２６７億円とした。一方、次期戦闘機の開発費などを盛り込み防衛費を５兆３６８７億円に増やした。前年当初から５４２億円増額し、過去最大となる。

新型コロナウイルスの対策予備費も２１年度に続いて５兆円計上し、不測の事態に備える。

歳入は、税収を６５兆２３５０億円程度と見込んだ。２１年度当初（５７兆４４８０億円）からは７兆７８７０億円増える想定で、過去最高だった２０年度決算額も大幅に上回る。税外収入も５兆４３５４億円計上した。

不足財源を補う新規国債発行額は３６兆９２６０億円とした。新規国債の内訳は建設国債６兆２５１０億円、赤字国債３０兆６７５０億円。公債依存度は３４．３％に低下する。

＜財投計画は半減＞

２２年度財政投融資計画額は１８兆８８５５億円とし、企業の資金繰り支援などを積み上げた２１年度当初の４０兆９０５６億円からは半減するが、引き続き高水準を維持し、デジタル田園都市国家構想や経済安全保障の推進などに投融資する。

年度内にも運用を開始する大学ファンドには４兆８８８９億円を投じる。

２２年度財政投融資計画のうち財政融資は１６兆４４８８億円、産業投資は３２６２億円、政府保証は２兆１１０５億円。