暗号資産業界、緊急に規制必要＝ＩＯＳＣＯ議長

　１１月２４日、証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）のジャン・ポール・セルベ議長はロイターとのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けて、緊急に暗号資産業界を規制する必要があると述べた。写真はＦＴＸのロゴ。１０日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［ロンドン　２４日　ロイター］ - 証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）のジャン・ポール・セルベ議長はロイターとのインタビューで、暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの破綻を受けて、緊急に暗号資産業界を規制する必要があると述べた。

ＦＴＸのような「コングロマリット」プラットフォームなどを標的にすることが来年の焦点になると指摘。規制原理を初めから構築しなくても、格付け会社や指数算出会社など、利益相反の問題を扱った他のセクターの規制原理が参考になるのではないかと述べた。

ビットコインなどの暗号資産を巡っては、規制当局が新ルールの導入に抵抗していたが、同議長はＦＴＸの破綻で状況が変わるだろうと予想。

「２─３年前と比べても危機感は同じではない。一部の人は暗号資産が重大な問題・リスクではないと考えているため、国際レベルの重大な問題ではないという反対意見があるが、状況は変わりつつある。異なるタイプのビジネスの相互接続を踏まえれば、議論を始めることが重要だと思う。そうした方向に向かっている」と述べた。

ＦＴＸのような暗号資産「コングロマリット」は、仲介、カストディー、自己売買、トークン発行などさまざまな業務を手掛けており、利益相反の問題が生じているとも指摘。市場の透明性を高める必要があるとし、こうした問題について来年上半期に市中協議文書を公表する方針を示した。