豪中銀の声明全文

　９月２４日、豪中銀はキャッシュレートの目標を４．３５％に据え置くことを決定した。為替決済残高に支払われる金利も４．２５％で据え置く。シドニーで２０１６年撮影（２０２４年　ロイター／David Gray）

［シドニー　２４日　ロイター］ - 本日の理事会で、キャッシュレートの目標を４．３５％に据え置くことを決定した。為替決済残高に支払われる金利も４．２５％で据え置く。

＜インフレ率は依然目標を上回っており粘着的＞

金利の上昇により総需要と総供給が均衡に近づいたため、インフレ率は２０２２年のピークから大幅に低下した。しかしインフレ率は依然として２─３％の目標レンジの中間値を若干上回っている。

トリム平均値で表される基調的な消費者物価指数（ＣＰＩ）は第２・四半期に前年同期比３．９％上昇し、おおむね５月の金融政策決定会合で予想された通りだった。７月の総合ＣＰＩは低下した。

連邦・州政府の生活費軽減措置により、総合インフレ率は一時的にさらに低下すると予想される。しかしわれわれの現在の予測では、インフレ率が目標水準に持続的に戻るのは２６年以降となる。基調的なインフレ率は前年比で、１１四半期連続で目標の中間値を上回った。また前期比ベースでは過去１年間ほとんど低下していない。

＜先行きは依然として極めて不透明＞

８月に発表された中心的な予測では、基調的インフレ率は２５年終盤に２─３％の目標範囲に戻り、２６年には中間値に近づくとしている。これは、インフレの持続と労働市場の継続的な力強さからも明らかなように、需要を満たすための経済の能力が以前考えられていたよりもやや弱いという判断も反映している。

その後、第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）で成長が弱いことが裏付けられた。これまでの実質可処分所得の減少と現在も続く制限的な金融情勢の影響が、引き続き消費、特に裁量的消費の重荷となっている。しかし、学生や観光客など一時的な滞在者による支出を含む総消費者需要の伸びは、より底堅く推移した。

賃金圧力はいくぶん和らいだが、労働生産性は過去１年間の上昇にもかかわらず、１６年の水準にとどまっている。

労働市場の状況は緩やかな緩和の兆しは見られるものの、依然として引き締まっていることをより広範な指標が示している。

６─８月の３カ月間に雇用は平均０．３％増加した。失業率は８月も４.２％で、２３年半ばの３．５％から上昇した。しかし労働参加率は過去最高水準にとどまり、求人数は高止まりし、平均労働時間は安定している。

総合すれば最新のデータは、政策が現在制限的であり、ほぼ予想通りに機能しているという８月の理事会の評価を変えるものではない。

しかし不確定要素もある。所得の伸びに対する逆風が弱まり、家計消費の伸びが今年後半に回復するというのが中心的な予測だが、消費の回復が予想より鈍く、生産の伸びは低迷が続き、労働市場の悪化がより鮮明になるというリスクがある。

より広範には、金融政策の効果の遅れや、経済成長が鈍化する一方で需要は過大で労働市場が逼迫（ひっぱく）しているという状況で企業の価格決定や賃金がどう反応するかについて不確実性がある。

海外の見通しついても引き続き不透明感が強い。一部の中央銀行は政策を緩和しているが、引き締め度合いを緩和しているに過ぎず、労働市場の軟化とインフレの高まりという両方のリスクをなお警戒している。中国経済の見通しは弱まっており、これは商品価格に反映されている。地政学的な不確実性は依然として高い。

＜インフレ率を目標に戻すことが優先課題＞

理事会の優先事項はインフレ率を合理的な時間枠内で目標に戻すことだ。これは物価の安定と完全雇用という中銀の責務に合致する。これまでのところ、中期的なインフレ期待はインフレ目標と整合的であり、この状態を維持することが重要だ。

総合インフレ率は一時的に低下するだろうが、基調的なインフレ率は物価上昇の勢いを示すものであり、依然として高すぎる。

８月の声明で示した最新の予測では、インフレ率が目標範囲内で持続的に推移するまでにはまだ時間がかかることが示されている。インフレの上振れリスクに引き続き警戒する必要があることをそれ以降のデータが裏付けており、理事会は何も決定しておらず何も排除していない。インフレ率が目標範囲に向かって持続的に推移していると確信するまで、政策は十分に制限的である必要がある。

理事会はデータとリスクの評価に基づいて決定を下す。その際に世界経済と金融市場の動向、内需の傾向、物価と労働市場の見通しを注視していく。インフレ率を目標に戻すという決意に変わりはなく、目標を実現するために必要なことを行う。