ＥＵと加盟12カ国、対ロ制裁効果や原油上限の運用強化巡り協議

　９月２４日、欧州連合（ＥＵ）と加盟１２カ国は、西側の対ロシア制裁の効果や、主要７カ国（Ｇ７）が設定したロシア産原油の上限価格制度の運用強化について協議した。１２日、フランクフルトで撮影（２０２４年　ロイター/Jana Rodenbusch）

Julia Payne

[ブリュッセル ２４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）と加盟１２カ国は、西側の対ロシア制裁の効果や、主要７カ国（Ｇ７）が設定したロシア産原油の上限価格制度の運用強化について協議した。ＥＵ欧州委員会が２４日明らかにした。

Ｇ７はＥＵと協調し、２０２２年終盤にロシアの戦費削減を目的としたこの上限価格制度を導入。１バレル＝６０ドルを超える水準で、西側の海運会社や保険会社が取引に関与することは禁止されている。

ただ昨年末以降、ロシアが多数の老朽船を主体とする「闇の艦隊」を駆使して原油輸出を拡大させると、上限価格制度の有効性が弱まってしまった。

こうした中で西側諸国は、船舶を直接対象とすることなどで制裁効果を取り戻そうとしている。

今回の協議を主宰したＥＵのオサリバン制裁特使は「ブリュッセルでの会合はこれが４回目だが、やるべきことはさらに増え、目下われわれが全力を注ぐべきは徹底的な（制裁の）実行になっている」と述べた。