緊急事態宣言の今後、対象全国拡大後2週間の検証踏まえ判断＝西村再生相

　４月２４日、西村康稔経済再生担当相（写真）は、閣議後会見で、５月６日を期限としている緊急事態宣言の延長有無など今後の在り方について、対象を全国に広げた４月１６日から２週間の効果を専門家が検証し総合的に判断すると述べた。２０１９年９月、東京の首相官邸で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

［東京　２４日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は２４日、閣議後会見で、５月６日を期限としている緊急事態宣言の延長有無など今後の在り方について、対象を全国に広げた４月１６日から２週間の効果を専門家が検証し総合的に判断すると述べた。

地域ごとの感染・医療状況を踏まえ「北海道のように一旦終息した感染が再拡大しているケースも踏まえ、５月７日以降（延期の是非を）どうするかは、混乱が生じないように適切なタイミングで諮問委員会を開催し判断する」と説明した。

来週審議される２０２０年度補正予算を含む新型コロナ対応緊急経済対策は、現金給付が対象を困窮者から全国民に拡大することで総額が４兆円から１２．９兆円に膨らむため、国内総生産（ＧＤＰ）を押し上げる効果は従来の政府試算から０．９ポイント上方修正され４．４％程度になるとの試算を公表した。

＜飲食業の家賃支援「大きな課題と認識」、岸田氏と「しっかり意思疎通」＞

与野党で議論が高まっている家賃を支払えない事業者向け支援策に関連し、「飲食業が非常に厳しい状況にあり切実な声もうかがっている。政府としても大きな課題と認識している」と指摘。与党側でテナント支援策を検討する岸田文雄政調会長とは「昨日も会い、しっかり意思疎通を図っている」と述べた。

政府与野党の連絡協議会が２４日午後にも家賃支援を協議する見通しとなっているが、「与野党協議については現時点でコメント差し控える」とした。その上で、政府がこれまでに打ち出した一連の対策に盛り込まれた中小企業・個人事業主支援給付を、家賃収入が急減したテナントも活用できるなどと紹介した。

＊内容を追加します。

(竹本能文　編集：高木匠)