米下院議員、完全自動運転化への規制改正案再提出 年明け採決か

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米下院のボブ・ラッタ議員（共和党）は２３日、完全自動運転車の導入加速化を狙う規制改正案を再提出した。民主党の有力下院議員のデビー・ディンゲル議員は、今年の下院承認はないと述べる一方、優先的な課題として迅速な行動が必要なことは認めるとし、下院エネルギー・商業委員会の審議を経て、来年の早い時期に改めて可決を目指すと表明した。

自動運転車を巡っては、運転免許を持ったドライバーの支援機能を想定した現在の規制をどう改革するか、消費者保護や法的保護のどんな方策を盛り込むべきかを巡って、議会で何年か意見が割れてきた。下院では２０１７年、完全自動運転車の導入を加速し、各州が独自に基準を設けるのを禁じる法律を可決したが、法制化はそこでストップしている。

ラッタ氏は「議会として、自動車開発者に明確な道を与える連邦法の枠組みを作るため行動しなければならない」と述べた。

一方で、自動車の安全性重視を主張する団体は、ラッタ氏の法案には、運転手が乗車しない車両の長期的な安全性について公衆の信頼を高めるような規制上の、あるいは自動運転車試験についての規制が盛り込まれていないと批判した。

自動車メーカー側は完全自動運転車の「ロボタクシー」の展開を切望しているが、日程的には早くても来年まで見込めない。カリフォルニア州は完全自動運転車を試験する自動車メーカーに、公道でのすべての衝突事故の開示を義務づける。他の州ではそうした公表義務はない。